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横浜エリアで中古マンション+リフォームをご提供しているリフォーム不動産|横濱studioです。

2019年に中古マンションを購入した不動産スタッフ。
今回住宅ローン控除をうける為に初めての確定申告にチャレンジしました。

 

|住宅ローン控除の要件(中古マンションの場合)

●取得日から半年以内に入居
●借入した人の合計所得金額が3,000万円以下
●ローンの返済期間が10年以上
●専有面積が登記で50㎡以上
●専有面積の1/2以上が自らの居住用
●築25年以内(取得時点)
●生計を一にする親族からの購入ではない
●贈与された住宅ではない

 

|必要書類

●確定申告書(A書式)
●(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
●源泉徴収票
●マイナンバーカードor住民票のコピー(マイナンバー記載)
●住宅ローンの年末残高証明書
●不動産売買契約書のコピー
●土地・建物の登記事項証明書

 

|国税庁のWEBサイトが便利

確定申告書と計算明細書は自分で計算して記入する必要はありません!
事前に必要書類をそろえておけば、画面の案内に従って金額等を入力するだけ。
予想以上に簡単に作成する事が出来ました。
国税庁確定申告書等作成ページ

 

|ふるさと納税との併用は?

勿論可能です!
ただ注意点がふたつ。

①住宅ローン初年度はふるさと納税のワンストップ特例申請が使えない。
住宅ローン控除の初年度の申請は必ず確定申告が必要です。
ふたつ併せて確定申告をすればOK!

②初年度は注意!
ふるさと納税はワンストップ特例申請の場合住民税からのみ控除されますが、
通常のふるさと納税は所得税と住民税の両方から控除が行われます。
これに対して住宅ローン控除は所得税から引ききれない場合、
住民税から引くことになっています。
ただし住民税から引ける金額には上限があり、
課税所得金額の7%(最大13万6,500円)と決まっています。
ふるさと納税で所得税が安くなると住宅ローン控除で引ききれず、
引ききれなかった残額が課税所得金額の7%(最大13万6,500円)を超えると
その分は控除されません。

ふるさと納税の返礼品は寄付金の3割が上限なので、
住宅ローン控除の超過額が多い場合は買った方が安かった…
なんて事もありえるかもしれません。
ふるさと納税のシミュレーションサイトで確認されてみて下さいね。

還付は確定申告から一ヶ月~一ヶ月半後くらいにされるようです。
以上、住宅ローン控除の為の確定申告のレポートでした。

 

 

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